利用規約

ライフシフトラボ利用規約（以下「本規約」といいます。）には、株式会社ライフシフトラボ（以下「当社」といいます。）が運営するライフシフトラボ（以下「本サービス」といい、詳細は第2条で定義します。）の提供条件および当社と本サービスを利用する皆様との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第1条（適用）

  1. 本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 当社が別途定めるプライバシーポリシーの他、当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
  3. 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
  4. 利用者は、理由の如何を問わず、本サービスの利用をもって本規約に同意したものとみなされます。

第2条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

第3条（本サービスの内容）

  1. 本サービスは、求人紹介、利用者の就業先の決定を目的とするものではなく、また、その他の課題解決を保証するものではありません。
  2. 当社は、当社の裁量で利用者の担当トレーナーを選定または変更することができます。利用者は、当社によるトレーナーの選定および変更について異議を述べないものとします。
  3. 当社は、利用者に対し、トレーナーとの各回1時間の面談機会、講義機会を本サービスの利用希望者に告知する回数分提供するものとします。利用者は、当該分の面談の権利を、次項に定める場合を除き、初めて面談を行った日から起算して本サービスの利用希望者に告知する期間内に行使しなければなりません。
  4. 利用者は、前項の期間内に面談を実施することができないやむを得ない事由（トレーナーとの日程調整が難航した場合や、急病等によるやむを得ない場合）がある場合には、これを当社に対して申請し、これを当社が認めた場合に限り、前項の権利行使期限を延長できるものとします。
  5. 前項に定める期間の延長以降については、いかなる理由があっても未消化分の面談の権利は失効するものとし、利用者はこれに異議なく同意するものとします。
  6. 最終面談実施日、もしくは、本条第3項または第4項に定める面談の権利行使期限満了日のいずれか早い日以降、利用者は、継続プランを利用することができます。
  7. 当社は、継続プランの利用者に対し、トレーナーとの1時間の面談機会を提供するものとします。ただし、当該面談は、利用者が継続プランの支払を完了した日から起算して30日以内に行使されなければなりません。

第4条（反社会的勢力の排除）

  1. 利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
    • 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    • 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    • 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    • 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
    • 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する
  2. 利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
    • 暴力的な要求行為
    • 法的な責任を超えた不当な要求行為
    • 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    • 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
    • その他前各号に準ずる行為
  3. 利用者が、暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当すると当社が判断し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、弊社は利用者の第6条に基づく利用者登録申請を拒絶し、または利用者に対して何らの催告をすることなく第15条に基づいて登録を抹消することができます。

第5条（入会金・利用料金・決済方法）

  1. 本サービスにおける入会金は50,000円（税込）とします。
  2. 本サービスの利用料金は、本サービスの利用希望者に告知する価格とします。
  3. 利用者は、本サービスの利用料金を当社指定の決済方法により支払うことについて事前に同意するものとします。また、利用者と当該決済システム提供者との間で紛争が発生した場合は、当該当事者間で解決するものとし、当社は一切関与しないものとします。
  4. 利用者が本サービスの利用料金の支払を遅滞した場合、当社は利用者に対し、年14.6％の割合による遅延損害金を請求できるものとします。
  5. 当社は利用者に対し、当社の裁量で、入会金または利用料金を割引して提供することができるものとします。

第6条（申込み・利用者登録）

  1. 申込者は、本規約規定の事項を遵守することに同意の上、当社の定める一定の登録情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、利用者登録を申込むものとします。
  2. 当社は、当社の基準に従って申込者の利用者登録の可否を判断し、当社が利用者登録を認める場合にはその旨を当該申込者に通知します。かかる通知により申込者の利用者登録は完了し、本規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約（以下「利用契約」といいます。）が利用者と当社の間に成立します。

第7条（本サービスの利用可能期間）

  1. 本サービスの利用可能期間は、当社が利用者登録を完了した日から、利用者が退会したもしくは除名された日または本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日までとし、利用可能期間中、本サービスの利用契約は当社と利用者との間で有効に存続するものとします。
  2. 利用者は、理由の如何に関わらず、本サービスの利用を一時的に中断することはできません。
  3. 第1項に定める利用可能期間内であっても、当社は利用者に対し、以下の場合、本サービスの提供を終了または一時的に中断することができます。
    • 本サービス提供中に、利用者の身に危険があるとトレーナーが判断した場合
    • 本サービス提供をするのが適切でないとトレーナーが判断した場合
    • 利用者の迷惑行為等により、担当するトレーナーが続行困難と判断した場合
    • その他当社が本サービスの提供を中止する必要があると判断した場合
  4. 前項に基づき本サービスが終了または一時的に中断された場合も、本サービス料金は返金致しません。また、当社は、本サービスが終了または一時的に中断されたことにより利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第8条（登録拒否事由に関する保証および利用者登録拒否事由）

  1. 申込者は、以下の登録拒否事由各号に該当しないことを保証します。
    • 過去に当社との契約に違反したこと
    • 未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、かつ、法定代理人、後見人、補佐人または補助人の同意等を得ていないこと
    • 当社に提供した登録情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあること
    • 第4条第3項の定めに該当すること
    • その他、本サービスを提供するに当社が不適切と判断する可能性があること
  2. 当社は、申込者が、前項各号のいずれかの事由に該当する場合は、利用者登録を拒否することができます。なお、登録拒否のその理由についての問い合わせに対し、当社は一切開示義務を負いません。

第9条（認証情報の管理および登録情報の変更）

  1. 利用者は、自己の責任において、本サービスに関する認証情報を適切に管理および保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
  2. 認証情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとします。
  3. 利用者は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。当社は、登録事項に誤りがあったことにより当該利用者に生じた損害や不利益については、一切責任を負いません。

第10条（設備の負担等）

  1. 利用者は、本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、スマートフォン、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備および維持は、自身の費用と責任において行うものとします。
  2. 利用者は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセスおよび情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
  3. 当社は、利用者が送受信したメッセージその他の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当社はかかる情報の削除に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
  4. 利用者は、本サービスの利用開始時または本サービスの利用中に、当社ウェブサイトからのダウンロード、その他の方法によりソフトウェア等を利用者のコンピューター、スマートフォン等にインストールする場合には、利用者が保有する情報の消滅もしくは改変または機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は利用者に発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。

第11条（退会）

  1. 利用者は、当社が定める方法により、いつでも本サービスの利用を終了し、本サービスから退会することができます。なお、本サービスのシステムの都合上、利用者による退会手続が完了してから、その手続がシステム上反映されるまで所定の時間が必要な場合があり、利用者はこれを承諾するものとします。
  2. 利用者は退会した場合、以降すべてのサービスを受ける権利、利用者としての一切の権利を失うものとします。
  3. 退会にあたり、当社に対して負っている債務がある場合は、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対してすべての債務の支払を行わなければなりません。

第12条（キャンセル条項）

  1. 利用者が前条に基づき退会した場合で、(i)利用者が本サービスの利用者登録日から起算して8日以内に、本サービスで利用するチャットツールで連絡することまたは当社が指定するメールアドレス宛に電子メールを送付することにより返金を申し出て、 (ii) 当社担当者とのキャンセル面談を実施し、 (ⅲ）当該退会の手続が完了した場合に限り、当社は、支払済みの金額を当社の定める方法によって利用者に返金します。但し、本サービスの利用者登録と退会等を繰り返す行為が認められた場合その他当社が返金を不適当と認めた場合には、当社は返金を拒否することができます。
  2. 前項の場合を除き、利用者が前条に基づき退会した場合、当該退会の理由の如何を問わず、本サービスの利用料金は返金されないものとします。

第13条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  1. 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
  2. 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
  3. 登録情報として虚偽または過誤を生じさせる情報を提供する行為
  4. 公序良俗に反する行為
  5. 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
  6. 本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると当社が判断する情報を当社または本サービスの他の利用者に送信すること
    • 出会い系サイト、成人向けコンテンツ、ナイトワーク（キャバクラ、ガールズバー、ホストクラブ、風俗関連）、ネットワークビジネス、賭博、ギャンブル、ねずみ講、マルチ商法まがいその他これらに類似する事業、業態もしくは業務に関連する情報、またはこれらに該当する疑いがある事業、業態もしくは業務に関する情報
    • 過度に暴力的または残虐な表現を含む情報
    • コンピューターウィルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報
    • 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
    • わいせつな表現を含む情報
    • 差別を助長する表現を含む情報
    • 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
    • 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
    • 反社会的な表現を含む情報
    • チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
    • 他人に不快感を与える表現を含む情報
  7. 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
  8. 当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
  9. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
  10. 当社のネットワークまたはシステム等への不正アクセス
  11. 第三者に成りすます行為
  12. 認証情報の不正使用、譲渡または貸与行為
  13. 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、布教、または営業行為
  14. 本サービスの他の利用者の情報の収集
  15. 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
  16. 当社に帰属する著作物の一部または全部について、当社の承諾を得ずに無断で第三者に公開する、または複写・転載する行為
  17. 本サービスで提供される面談の一部または全部について、当社の承諾を得ずにを録画またはその他の方法で第三者に公開する行為
  18. 利用者本人以外の第三者が、本サービスで提供される面談に、当社の承諾を得ずに陪席する行為
  19. 当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールに抵触する行為
  20. 本サービスを誹謗中傷するような内容に関するSNS等への投稿
  21. 本サービスの運営を妨げ、その他本サービスに支障をきたすおそれのある行為
  22. 反社会的勢力等への利益供与
  23. 前各号の行為を試みること
  24. その他、当社が不適切と判断する行為

第14条（登録抹消等）

  1. 当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、投稿データを削除もしくは非表示にし、当該利用者について本サービスの利用を一時的に中断し、または利用者としての登録を抹消することができます。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
    • 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
    • 第4条第3項の定めに該当する場合
    • その他、当社が本サービスの利用または利用者としての登録の継続を適当でないと判断した場合
  2. 前項に基づき登録抹消した場合であっても、当社はその理由について一切開示義務を負いません。
  3. 第1項に基づき登録抹消した場合、当社はこれにより利用者が生じた損害について一切の責任を負わないものとします。但し、登録抹消理由に基づき当社が何らかの損害を被った場合、当社の利用者に対する損害賠償請求は妨げられません。
  4. 第1項に基づき登録抹消した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対してすべての債務の支払を行わなければなりません。

第15条（通知等）

  1. 当社は、本サービスに関し、本ウェブサイトの表示その他当社が適当と判断する方法により、利用者に対し、随時サービスを行う上での必要事項を通知します。
  2. 前項の通知は、当社が当該内容を本ウェブサイトに表示した時点、もしくは当社が適当と判断する方法により利用者に対して表示した時点より効力を発するものとします。
  3. 本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第16条（責任の制限）

  1. 当社は､本サービスに係る情報の正確性および品質について万全を期すものの､常に正しくすべてのものに有効であるとは限りません｡また､本サービスによる効果は、個人差が認められることがあります。 本サービス利用の結果､利用者が不利益を被ったとしても､虚偽または悪意をもって情報提供が行われた場合を除き､利用者の自由な選択､判断､意思に基づき情報の利用がなされたとみなし､当社は当該不利益について責任を負わないものとします｡
  2. 当社は､利用者が利用するいかなる機器およびソフトウェアについて､動作保証は一切行わないものとします｡
  3. 利用者は､本サービスの利用によって当社もしくは第三者に損害を与えた場合または第三者との間で紛争が生じた場合には､自己の責任と負担により解決しなければならないものとします｡

第17条（損害賠償）

当社は、本サービスの運営に関して故意または重大な過失がない限り、利用者に対して損害賠償義務を負わないものとします。なお、当社が損害賠償義務を負う場合であっても、当該損害賠償の金額は、当該損害の原因が生じた時点から遡って3か月の期間に利用者から当社が受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします 。

第18条（本サービスの中止）

  1. 当社は、以下の事項に該当する場合には、利用者に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を中止することができます。
    • 設備の不具合により、十分なサービス提供ができないと当社が判断した場合
    • 火災、停電、第三者による妨害行為等不可抗力により本サービスを提供できない場合
    • 緊急の点検、設備の保守上やむを得ない場合
    • 天変地異、法令およびこれに準ずる規則の改廃・制定、公権力による処分・命令、その他不可抗力を原因として、本サービスの提供ができなくなった場合
    • その他、当社が運営上休止する必要があると認めた場合
  2. 前項の規定に基づき、本サービスの提供を中止する場合、利用者は、本サービス提供の継続および本サービスの中止に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求はできないものとします。

第19条（本サービスの廃止）

当社は､以下のいずれかに該当する場合、本サービスを廃止するものとし､すべての利用者へのサービスを終了するものとします｡当社は、これにより利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第20条（秘密保持）

  1. 本規約において「秘密情報」とは、本サービスに関連して、利用者が、当社より書面、口頭もしくは記録媒体等により提供もしくは開示されたか、または知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関するすべての情報を意味します。但し、以下については、秘密情報に含まれないものとします。
    • 当社から提供もしくは開示がなされたときまたは知得したときに、既に一般に公知となっていた、または既に知得していたもの
    • 当社から提供もしくは開示または知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
    • 提供または開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
    • 秘密情報によることなく単独で開発したもの
    • 当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
  2. 利用者は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示または漏洩しないものとします。
  3. 前項の定めに拘わらず、利用者は、法律、裁判所または政府機関の命令、要求または要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求または要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
  4. 利用者は、秘密情報を記載した文書または磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
  5. 利用者は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載または包含した書面その他の記録媒体物およびその全ての複製物を返却または廃棄しなければなりません。

第21条（権利譲渡の禁止）

  1. 利用者は､当社の事前の書面による承諾がある場合を除き､当社および利用者間の契約上の地位および本規約上の権利もしくは義務の全部または一部を他に譲渡してはならないものとします。
  2. 当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。）した場合には、当該譲渡に伴い当社および利用者間の契約上の地位、本規約に基づく権利および義務並びに利用者の登録情報その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

第22条（知的財産権等）

  1. 本サービスにおいて当社が提供するコンテンツ､画面デザインその他の著作物の著作権は､当社または当社が定める法人もしくは個人に帰属するものとします｡
  2. 利用者は、本サービスを通じて提供されるいかなる情報も、権利者の許諾を得ないで、著作権法で認められる個人の私的複製等著作権の制限規定範囲を超えて使用することはできません。
  3. 本条の規定に違反して問題（事実上のトラブルを含みます。）が生じた場合、利用者は自己の責任と費用において問題を解決するとともに、当社に一切の迷惑および損害を与えないものとします。
  4. 本サービスを通じて、利用者が提供した情報およびデータ（個人情報保護法第2条第1項により定義される個人情報並びに個人情報保護法第2条第3項により定義される要配慮個人情報に該当するものを除きます。）については、当社において、本サービスの運営に必要な範囲で、無償で自由に利用（複製、複写、改変、第三者への提供その他のあらゆる利用を含みます。）することができるものとします。

第23条（存続期間）

第4条、第9条、第7条第5項、第10条から第17条まで、第18条第2項、第19条から第22条まで、第24条から第26条までの規定は本規約に基づき成立する契約の終了後も有効に存続するものとします。但し、第20条については、利用契約終了後3年間に限り存続するものとします

第24条（本規約等の改訂）

  1. 当社は、本サービスの内容を自由に変更できるものとします。
  2. 当社は、本規約に追加または変更（以下「改訂」といいます。）の必要が生じた場合は、法令諸規則に従い改訂を行うことができ、改訂を行った場合、本ウェブサイト上への掲載による合理的な方法によって通知するものとします。当該改訂内容の通知後、利用者が本サービスを利用した場合または当社の定める期間内に退会の手続をとらなかった場合には、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなし、改訂後の本規約の内容が適用されるものとします。

第25条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第26条（準拠法および管轄裁判所）

  1. 本規約およびサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
  2. 本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2022年1月6日策定

2023年7月1日改定